2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
私、そのうち、このマクリーン判決自体、判例変更されるんじゃないか、そのぐらい思っています。 ですので、そういった意味で、きちんと、最近の人権に関する動向、裁判に関する動向も法務省としては追っかけていってほしいなと思います。それが一つ目です。 もう一つは、マクリーン判決の具体的な中身なんですね。資料二としてお配りしました。マクリーン判決の下線を引いたところです。
私、そのうち、このマクリーン判決自体、判例変更されるんじゃないか、そのぐらい思っています。 ですので、そういった意味で、きちんと、最近の人権に関する動向、裁判に関する動向も法務省としては追っかけていってほしいなと思います。それが一つ目です。 もう一つは、マクリーン判決の具体的な中身なんですね。資料二としてお配りしました。マクリーン判決の下線を引いたところです。
私の知る限りですけれども、近いところで無罪事件が七件、判決自体はもう少しの数があります。不起訴は八件以上と、八件以上。裁判で自らの主張が認められなかった側は、えてして裁判所の理解が足りないという批判をしがちではありますけれども、有罪率が九九％と言われる日本の刑事司法において、これだけ不起訴や無罪判決が続くというのは尋常ではありません。
○政府参考人（坂口卓君） 私どもとしましては、まずもっては、今、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般の最高裁の判決の内容についても、判決自体の丁寧な情報提供に努めるということが第一点でございます。
ここで言っていますのは、二十一ページにあるんですけれども、「マクリーン判決自体が、以上のように、司法審査を実質的に放棄したともいえるような問題を露呈しているのは、」、ここからなんですけれども、「あまりに概括的な表現で法務大臣に広範な裁量を認めるマクリーン基準を一般論として掲げることによって、それを楯に個別審査をなおざりにし、憲法による基本的人権の保障を軽視したからである。
改正執行法の周知と家裁の充実についてでありますが、審判、判決が出ても任意に従わない人は、審判、判決自体に不服であるか、何があっても子を引き渡したくないと思い詰められている人とも言えます。 ただ、子の引渡しとして最後の手段が強制執行というのは、子の利益にとってどうなのかと懸念をいたしております。
この判決自体は当時の裁判官が判断したもので、国会の場ではその是非を問うことはできないと思いますが、少なくとも法務省に対しては対応を検討していただきたいと思っています。 法制審議会は、一九九一年一月以来約五年間にわたり民法改正について審議され、九六年の二月には、選択的夫婦別姓制の導入と、非嫡出子の相続分差別の撤廃を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申したという経緯があります。
判決が出て、判決自体は無期懲役の求刑に対して懲役十五年と減軽されているので、それについては不満はないんだけれども、上告をしていくんですが、その理由は、似た境遇の子供たちを少しでも生きやすくするために、判決が変わるわずかな可能性を壊したくないと考えたと。一番最後、こう締めくくっております。世の中捨てたもんじゃないなと子供たちに思わせたいからです、それに自分自身に対してもと。
判決自体について論評はできないかと思いますが、その中で、火山の審査ガイドに不合理な部分がある、こういう指摘がされています。これは、規制委員長、どうお考えですか。
○片岡政府参考人 先ほど言いました十年、五年の期間が経過したときですが、これは、有罪の判決の言い渡しの効力が失われるということは、平たく言いますと、その判決自体がなかった、なかったというのは、そのことで不利益を受けないという法律上の効果であります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 急な御質問でございまして、その中津の判決自体、私承知をしていないところでございますが、いずれにせよ、今後の取組状況を見極めて、適切な時期に実態について調査を実施して、取組の進捗状況についてフォローアップを行いながら、臨時・非常勤職員の必要な処遇の確保に取り組んでまいりたいと思います。
それに、そもそも司法の独立というのは裁判官の独立を意味するわけで、それが、裁判官が他国の大使にちゃんとよくやりますから御心配なくなどと言ってしまっちゃったというのは、もうそもそも司法の独立の放棄で、判決自体が前提が無効ですよね。これを根拠にするということは論外です。 ただ、これはみんなが言っています。僕らもずっと言ってきました。
もとより、この砂川判決自体が自衛隊の合憲性でありますとか我が国による武力の行使の可否そのものが争点となった事件について示された判断ではありませんけれども、違憲立法審査権を有する最高裁判所の大法廷におきまして、かつまた全裁判官のコンセンサスとして示されている見解というものは大変重いものでございまして、これは尊重すべきものであると考えております。
砂川判決自体を早目に整理して、しっかりと政府自身が合憲性の根拠は何であるかというところを、四十七年見解と言われていますけれども、そこを質疑したいなというふうに私は思っていました。 まず、本当に今回で最後にしていただきたいんですが、砂川判決は安保法制の根拠、合憲の根拠になっているのかどうかということを累次にわたって質問してきました。
まず、砂川判決自体は判決文において何を定めたのか、定めていないのかということを整理しなきゃいけないと思います。 るる出ていますが、まず、一番単純なところとして、高村副総裁も、砂川判決はということで、憲法審査会で「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。」
目下、この砂川判決自体がクローズアップされていますので、それに対する言及がさまざまな方からされていて、有権者の方々にしてみると何を信じていいのかわからないということを言われていました。 政府・与党という立場の中で、この砂川判決に関して一番言及をされているのは高村副総裁だと思います。この間、きのうですか、「日曜討論」にお出になられてお話をされていました。
先ほど、砂川判決自体が今回の限定的な集団的自衛権の直接の根拠ではないという答弁はいただきましたので、そこはそこで整理しますけれども、憲法一般論でお伺いしますが、憲法の条文または具体的な事例によって導き出された判決で明示的に否定されない限り、それは合憲の余地があるんですか。委員長の采配に任せます。
また、今年六月の自民党ホームページにアップされた谷垣幹事長記者会見では、砂川判決自体は集団的自衛権というようなことには言及していない、つまり、そういう基本的な論理の中に立っているのだと私は理解しておりますと発言されています。 私、これは山口代表、谷垣幹事長の良識だと思います。それでも、政府としての見解は砂川判決に集団的自衛権は含まれるということでよろしいですか。
○政府参考人（小松親次郎君） 委員御承知のとおり、裁判の判決につきましては、一般的な、例えば公務の判断基準を設定するという性格にはないことでございますので、御指摘の判決自体は公務災害認定上の公務の判断基準を示したものであると承知をいたしておりますけれども、この中で、その職務遂行が黙示的な命令であっても超勤を命じたというものについては、そのように公務災害上認めるというようなことについては、しっかりと受
今先生御指摘いただきました判決につきましては、判決自体では国の主張が認められておるところでございます。御指摘の自衛隊の派遣を違憲と判断した部分につきましては、判決の結論を導くのに必要のない傍論であったというふうに承知しております。
○安倍内閣総理大臣 この判決自体については、まさに係争中の事案でございますので、政府としてはコメントは差し控えるべきだろう、このように思います。 高齢化の進展において認知症高齢者の方々がふえていくことが見込まれる中、社会全体で認知症の方を支える仕組みをつくることが重要と考えています。
この判決自体はもう出てしまったわけでございます。一つ改めて確認なんですけれども、このＩＣＪの判決自体は、調査の目的とまた実施方法が適切であれば調査捕鯨自体は合法であり問題がない、このような内容であったというふうに受け止めておりますけれども、その認識でよいのかどうかということ。
そして、後段の点は、私も実は、おい、これどうなんだと、環境省の弁護士の方なども交えて、その解釈ですね、判決に何が書かれていて、判決自体は一番分かる。主文があって、その判決は誰でも分かるわけです。じゃ、その中に書かれている内容は何を示唆しているのかということを私は問いただしたわけであります。